少子高齢化が進む日本。2025年には65歳以上の高齢者人口が3500万人を超えると予測され、国の政策も病院に頼る医療・福祉から、住み慣れた地域・自宅で生活を続ける「在宅医療・在宅介護」の方向へとシフトしています。大平が進める地域密着型の医療福祉事業への期待も年ごとに高まるでしょう。そんな中、2025年に向けた事業目標はズバリ全国展開！…ではなく、メディカルモール型の調剤薬局を地元佐賀中心に数ヶ所、福祉用品レンタル事業所を佐賀・福岡・長崎・熊本の北部九州一円に、着実に拡大すること。地域を知り、地域を愛し、地域とともに生きていく。それが過去も現在も、2025年以降も変わることのない、大平の事業姿勢です。

1976年に医薬品卸会社として創業し、調剤薬局を展開した大平。「在宅対応（ご自宅に訪問して服薬アドバイスなどを行うこと）ができる体制にしたい」と、患者様本位の発想で店舗あたりの薬剤師の数を増員。また「車椅子はどこで売ってるの？」といったご相談をきっかけに、介護保険制度が始まる前の1990年（平成2年）、福祉用具レンタル事業を開始。単にお届けするだけでなく「手すりを設置されては」「段差をなくしましょう」等々、用具を活かす住宅改修の提案・施工ができるのも、お客様のナマの声に真剣に耳を傾け、対応力を磨いた成果。「ベッドを借りたおかげで介護がラクになりました」といったお手紙も、うれしい成果の一例です。

2008年佐賀県小城市にオープンした「メディカルモールおぎ」。約5000平方メートルの敷地に大平の調剤薬局、脳神経外科や小児科など幅広い医療機関を揃えた“地域のメディカルモール”の成功例として全国的に注目されています。大平は全科の処方箋に対応する医薬連携はもちろん、病院どうしをつなぐ要の役割を担うほか、医業経営コンサルとしてモールの設立・運営を全面サポート。6年制となった薬科大生の現場研修を受け入れる研修センターも完成しました。薬剤師としてのスキルを磨くには最高の舞台。今後は在宅対応から介護用品のニーズにお応えする場面も増えるはず。モール展開が地域医療にも大平の事業展開にも大きなプラスになっています。