現在、わが国では社会保障制度改革により医療制度が変わりつつある。
超高齢社会である今、病床数に対して、入院を必要とする高齢者の割合が増加している。
その為、医療は病院完結型の医療から地域完結型の医療に転換しつつある。
つまり、在宅介護、在宅医療が浸透しつつあると言える。
現在、タイヘイ薬局では、個人宅や施設に訪問して、在宅医療を行っている。
実際行っていることは、お薬の服用状況の把握、お薬の管理、他職種との連携である。
お薬の服用状況においては、嚥下状態を把握し、その状況に応じて、粉砕や坐剤など代替薬として医師に提案している。
お薬の管理において、要望に応じた一包化を行い、個人であればお薬カレンダー、施設であればお薬ボックスを使い誤薬防止、残薬管理の簡便化を行っている。
また、他職種との連携において、カンファレンスや連携手帳を用いることにより、患者情報を共有し、チーム医療の向上に努めている。
現在、新しい取り組みとして、バイタルサインの勉強会を行っている。
これにより、患者の客観的データを他職種と共有していくことで在宅医療の質の向上が望める。
このように、社会保障制度改革により、薬局薬剤師は在宅へと目を向けていく必要があり、薬中心の視点だけでなく、患者の生活を中心とした視点を身につけることが求められる。
今後この変化に対応できる質の高い薬剤師が求められる時代になるだろう。

【背景・課題】
我が国の人口は急速な少子高齢化の進行で、様々な問題が示唆されており、その中でも現在の社会保障制度は給付や負担の割合が大きく、様々な目線より改革が必要である。
団塊世代が後期高齢者となる2025年には更に社会保障費は増大すると見られており、政府が示している「持続可能な社会保障」がテーマの中、ここ最近の社会保障費増大の要因となっている介護保険制度の中では『在宅介護』を行う事が負担軽減の為に重要とされているが、より良い『在宅介護』を行う事には様々な課題が山積している。
介護は「自助・公助・共助」がとても重要となる。特に「自助」をより安全・安心・安楽に行い、高齢者の「在宅介護」をより長く行うことで「社会保障費削減」となる為、そして未来ある安心した社会保障制度とする為に、本研究を行った。

【目的・方法】
�@ 福岡県久留米市でのデータを基に転倒防止を検討した。
�A 各地域での福祉用具を用いた勉強会を実施した。
�B 在宅でのより良い福祉用具の導入を行い、利用者の負担軽減を図った。

【結論】
福祉用具を活用する事で高齢者の要介護度が重度になる事を予防でき、在宅での介護を安全に行う方が増える事で結果、社会保障費削減へと繋がる。今後は官民一体となり、「自助・共助・公助」を様々なつながりで連携し、持続可能な社会保障制度とすることが重要である。